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駆け出しエンジニアの気ままにブログ

このブログでは、駆け出しエンジニアの私が興味をもったトピックについて不定期に発信しています。

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「ISSUE DRIVEN」を読んで気付いた5つのポイント  

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「圧倒的に生産性の高い人」に共通していることは、「ひとつのことをやるスピードが10倍も20倍も速いわけではない」ということ。
限られた時間の中で、いかに本当のバリューあるアウトプットを効率的に生み出すか。
価値の高いイシューを絞り込み、質の高い解を出すことだ。


2011年BBM(ビジネスブックマラソン)大賞を受賞し、ビジネス書の中でも特に良書と評価が高い本書の中から「なるほど!」と気付きを得たポイント5つをまとめていきます。

ワークフローを改善し、より生産性の高い人を目指していきましょう。


1.バリューのある仕事

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・イシュー度:その課題に答える必要性の高さ
・解の質:イシューに対する答えの明確さ

限られた時間の中で、効率的に質の高いアウトプットを出すためには、イシュー度の低い課題には取り組まず、イシュー度の高い課題にしぼること。 また、選んだイシューには、しっかりと質の高い解を出すことが大切ということです。


2.良いイシューの3条件

1)本質的な選択肢である
カギとなる質問であり、答えを出すことで検討方向に大きな影響を与えるものであること。
2)深い仮説がある
「ここまでスタンスを取るのか!?」というところまで一気に踏み込むこと。
(常識の否定、新しい構造の提言など。)
3)答えを出せる
自分の置かれている立場、能力で答えを出すことができること。


3.イシューからはじめるアプローチ

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・質の高い、イシューを見極める。イシュー度の小さいものに対して取り組んでいては、生産性も能力も上がらない。
・イシューをサブイシューに分解し、ストーリーラインを組み立てる。サブイシューを洗い出す際には、「何が分かればこの意思決定ができるか」という視点で考える。
・ストーリーラインにチャートのを加えた絵コンテをつくる。具体的なデータのイメージをビジュアルとして組み合わせる。軸の整理、イメージの具体化、方法の明示がポイント。
・分析を進める
・「伝えるもの」をまとめる。「最終的に伝えるべきメッセージ」をつくる際には、自分ならどういう分析結果があれば納得するか、そして相手を納得させられるか、を考える。


4.イシュー検討の材料をざっくり得る3つのポイント

1)一次情報に触れる
2)基本情報をスキャンする
3)情報は集めすぎない
※変数を削る、視覚化する、最終形から考える、So what?を繰り返す、極端な例を考えてみるとよい。


5.アウトプットを生み出す際の2つのトラブルへの対処

1)ほしい数字や証明が出ない
・構造かして推定する
・足で稼ぐ
・複数アプローチから推定する
2)自分の知識や技能では埒が明かない
・有識者に聞く
・別のアプローチを考える
※重要なのは「固執しない」こと。難しければ簡単なアプローチを見つければ良い。いくつものアプローチを想定できるチカラが大切だ。


本書での気付きを基に、ワークフローを見直し、より自身の生産性を高くできるよう頑張っていきたいものです。


ということで、今回は簡単ですが以上です。


今回も、最後まで付き合ってくれた方、ありがとうございました。m(_ _)m


(2014年1月12日)





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category: ビジネス・IT本

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ビジネス契約で必要な「契約書の見方・つくり方」まとめ  

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「契約書ってどの程度の変更してよいの?」

「普段、議論している内容って、そもそも本当に変更できる内容なの?」

「契約書のひな形って、うちの会社のやつ大丈夫なの?」

などなどの疑問から、「契約書の見方・つくり方」という本を読んでみました。。

「契約とは何か」、「契約書の基本体裁・形式」、「契約書作成の実際」、「契約書の種類と留意点」、「ストーリーで学ぶ契約交渉の実際」の5章からビジネス契約書の基本についてまとめられた良書で、ビジネス契約の導入書としてとても良い一冊です。

ということで、今回は企画開発に役立つWebサイトをまとめてみました。

今回は、この本で学んだ内容をまとめていきたいと思います。


Chapter1 契約とは何か

<契約とその機能>
・「契約」とは、当事者間における権利と義務に関する合意のこと。
・契約書の主な機能には「明確化」、「証拠」、「特約」、「リスク回避・シェア」、「法律上・手続き上の必要性」がある。

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・製品が検収に合格して初めて代金を請求できるという規定にすると、検収合格の事実を売主が立証する必要がある。検収が完了しないと代金が支払われないので、買主がいつまでに検収を終了する義務があるかも明記すべき。
・契約書は、紛争になったときに債務名義として有効になるような明確な文言で規定することが必要。「誠実に協議する」「達成のために努力する」といった規定の場合、そのままでは「給付」の内容がはっきりしないので強制執行は不可能です。
・完全合意条項のような規定がなければ、日本の裁判所は、契約締結以前の当事者間の交渉経緯、中間の合意内容、締結後の事情などについて、ファックスやメールのやり取りも含めて総合的に考慮して、契約条項を解釈していく。


Chapter2 契約書の基本体裁・形式

<契約書の種類>
・複数の当事者が権利義務について合意する書面を、一般に「契約書」、「合意書」、「確認書」、「覚書」と呼ぶ。
・当事者が他方当事者に義務の確認をするものを「念書」、「差入書」、「同意書」と呼ぶ。
・契約交渉の途中での中間的な合意を「確認書」または「基本合意書」と呼んで、「契約書」と明確に区別することがある。尚、国際取引の場合には、「LOI」、「MOU」と呼ぶ。

<契約期間>
・前文または署名欄の上に○月○日付で締結した旨記載するのが一般的。効力発生日をさかのぼらせたいのであれば、有効期間を○月○日から効力を生ずる旨、有効期間に関する条項で明記する。


Chapter3 契約書作成の実際

<契約書作成のプロセス>
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<基本契約と個別契約>
・継続的な取引の場合には、通常基本契約と個別契約が締結される。個別契約は、契約書という形を取らず、注文書と注文請書のやり取りで成立させることも一般的。
・基本契約には、売買取引に共通に適用される基本的な事項をあらかじめ決めておく。個別契約には、品名、数量、単価、納期、支払期日などここの売買に必要な事項が決められる。
・民法上は買主は瑕疵の存在を知ってから1年以内に売主に対して契約解除または損害賠償の請求ができることとされている。
・瑕疵担保責任期間経過後であっても、売主が有償で対応する旨の規定をいれることもある。瑕疵担保の規定に加えて、品質保証の規定を設けることもよくある。
・知的財産権について、売主としては、第三者の知的財産権をすべて把握することはできないので、権利侵害がないことを保証するのは避けて、少なくとも「第三者の知的財産権を侵害しないよう最善の注意を払う」のような文言にとどめることが望ましい。

<製造物責任>
・本商品の欠陥に起因して、第三者の生命、身体または財産を侵害したときは、製造者である売主はその第三者に対して責任を負うことになる(製造物責任)。
・日本法上、製造物の欠陥には、「設計上の欠陥」、「製造物上の欠陥」、「指示・警告上の欠陥」の3種類がある。「指示・警告上の欠陥」は、製品から除くことが不可能な危険がある場合に、取扱説明書などで適切な指示や警告をしなかった場合のことをいう。

<契約解除>
・契約の解除事由には、「契約違反」、「信頼関係の破壊、信用不安」、「反社会的勢力排除」、「任意解約」、「継続的契約の終了」などがある。
・契約を解除した場合は、さかのぼって契約はなかったことになり、元の状態に戻すことが民法の原則。
・契約違反より当事者に損害が発生した場合は、相手方にその損害賠償を請求する権利が生じる。売買契約においては、瑕疵担保責任に基づく賠償責任においても損害賠償が認められる。
・損害の範囲を限定しない場合は「契約違反によって生じた一切の損害」という規定にすることもある。制限を加える場合は「直接かつ現実に生じた損害に限る」としたり、「支払済の対価の額を超えないものとする」のように上限を明記することもある。


Chapter4 契約書の種類と留意点

<委任契約と請負契約>
・委任は法律行為を依頼する契約で、受任社が依頼された業務を行えば、委任者から報酬をもらうことができ、発生した費用の請求権もある。それに対して、請負は仕事の完成に対して報酬が支払われる契約であり、費用の請求権はない。
・ソフトウェア開発委託契約においてプログラムが完成しなかった場合に、代金や費用の請求権があるかどうかで紛争になることがよくある。
・売買とされると、製品に瑕疵があった場合、瑕疵担保責任に基づき6ヶ月間という短期間でしか責任追及ができない。請負とされると、仕事の未完成の間はいつでも契約の解除が可能で、債務不履行責任(5年間)も、瑕疵担保責任(6ヶ月間)も追求可能になる。
・労働者派遣においては労働者が派遣先の指揮命令に服するのに対し、請負の場合は注文先の指揮命令には服しない。派遣事業を行うためには労働者派遣法の規制に従う必要がありますが、実際には、請負という形式で、実質的には派遣が行われていることがある。

<品質保証と瑕疵担保責任>
・メーカーが品質保証と瑕疵担保責任をどこまで負うかは重要な交渉ポイントとなる。商品仕様を満たすことだけを保証し、それ以外は一切保証しないことを明記することもある。他方で、商品が特殊な場合や販売店の立場が強い場合は、法令・基準等への適合性や使用目的・用途への適合性等についても保証することもある。
・表明保証は、当事者が相手方に対して、一定の時点において一定の事項が正確かつ真実であることを表明し、保証すること。
・下請け契約は、委託者が受託者を自己の手足として使い、委託者が全ての責任を負うのに対し、製造委託契約は、各当事者の権利や責任の範囲を明確にし、独立の当事者として契約関係に入ることになる。
・製品の納入については、その時期、方法等について明確に規定する必要がある。通常委託社の側で設計図や仕様どおりの製品かどうかを検査し、その検査の完了をもって納入とします。不合格の場合の法的効果についても明確に規定すべきです。不合格の場合は一定期間内に再度納品し、検査を受けることになるのが一般的です。
・代金の支払いについては、検査完了時に一括で確定額を支払うケースはまれです。むしろ、契約時に一定金額支払い、その後各工程の進み具合に応じて支払い、検査完了時に残金を支払うのが一般的です。特に開発型の製造委託の場合、受託者が当初想定した業務内容より多大なコストが掛かる場合がよくあり、委託料を決める際には調整条項を設けるなど注意が必要です。
・要件定義書や仕様書により、開発の対象物が何かを明確にする必要があります。契約締結段階では、まだ開発対象が確定していなかったり、仕様変更や機能追加が発生することはよくあります。それらの場合の対処方法や費用負担についても規定しておくことが望ましいといえます。
・対象物の検収については、納品から一定期間内に要件定義書や仕様書と合致しているかどうかがチェックされることになります。通常一定期間の経過により検収に合格したとみなされる規定が入ります。
・ソフトウェアの開発においては、「瑕疵」の範囲がよく問題になります。ベンダとしては、システム仕様書との不一致に限るなどなるべく狭い範囲に責任を限定することを主張することがよくあります。瑕疵の修補もどこまで行うのが経済合理性に合うのか、瑕疵に起因する損害賠償の上限を規定するかどうかなども交渉でよく問題になる点です。

<知的財産権>
・開発されたソフトウェアの著作権は、ユーザに帰属するか、ベンダに帰属するかという問題がある。通常の開発であれば、一旦は開発者であるベンダに帰属することが多い。
・ユーザとしては、著作権を自らに帰属させ、自由に利用できるに越したことはない。他方で、ベンダとしては、他の開発にも利用できるように、モジュール等の汎用的に利用できる部分は自らに帰属させていと考える。
・著作者人格権は強行放棄として譲渡が禁止されている。ユーザとしては、ベンダに著作者人格権を行使されると、アップデートやバージョンアップ(改変・変更)ができなくなって不都合が生じる。そこで、ベンダはユーザに対し、著作者人格権を行使しない旨の合意をするのが一般的。

<秘密保持契約>
・秘密保持契約上の「秘密情報」と不正競争防止法上の「営業秘密」との関係を理解しておく必要がある。
・不正競争防止法上は差止めや損害賠償請求権が認められているが、「営業秘密」と認められるためには「秘密管理性」「非行性」「有用性」という厳しい要件がある。
・契約の相手方が情報を漏洩等した場合は、契約違反を問う方が一般的に容易。他方で、第三者が漏洩等した場合は、契約違反は主張できないので、不正競争防止法違反を主張する必要がある。
・秘密保持契約終了時には、開示を受けた秘密情報をその複製物も含めて返却又は排気する義務を規定するのが一般的。具体的な返却・廃棄の方法は相手方の指示に従うことや、返却・廃棄したことについて証明書を提出させることを規定することもある。


Chapter5 ストーリーで学ぶ契約交渉の実際

<ライセンス契約>
・ライセンスの範囲の制限としては、時間的制限、場所的制限、内容的制限がある。ライセンシーは、ライセンサーの同意を得た場合に限り、その専用実施権について第三者に通常実施権を許諾することができる。
・第三者がライセンシーの指揮、監督の下で手足として製造し、製品は全てライセンシーに納入する場合は、ライセンシーによる実施と見なされて、サブライセンスの許諾なしに第三者が実施できると考えられている。このような場合を下請けまたは製造委託による実施といいます。
・知的財産のライセンスの対価をロイヤルティという。
・ロイヤルティの決定基準として、論理的には、「利益4分法」「業界相場法」「費用基準法」などの通りの考え方がある。
・ロイヤルティを決定する際の要素としては、「ライセンスの種類」「先例」「開発費」「予想収益」「改修見通し」「不確定要素」がある。
・許諾技術の改良を認めるかどうかを明確に規定すべき。改良を認める場合は、その改良技術は改良を加えた会社に帰属することになる。改良技術の譲渡や独占的ライセンスを義務付けることは、不公平や取引方法として違法になることがある。


改めて、契約は難しいですね・・・。

とはいえ、多くの人が苦手な分野だからこそ、お金になるところでもあります。

いつも法務部頼りではなく、ビジネスをする人間として、基本は抑えておかないと。。

ということで、今回は簡単ですが以上です。


今回も、最後まで付き合ってくれた方、ありがとうございました。m(_ _)m


(2014年1月2日)





category: ビジネス・IT本

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